DX(デジタルトランスフォーメーション)とは?意味や課題などを成功事例を踏まえてわかりやすく解説

2021.07.01

2022.01.05

DXのあるべき姿を考える


2020年、突如として人々の“ノーマル”を奪い去った新型コロナウイルス。今までの普通が普通に行なえなくなったことによって、社会全体の「デジタル化」のスピードがどんどん加速しています。
その波に乗り遅れないためには、「DX(デジタルトランスフォーメーション)」について知っておくことが大切です。そこで今回は、DXとは何かという基本のところについてわかりやすく解説します。

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目次

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは?

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは?<
日本経済を進歩させる上で課題となっている、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)。まずは、その言葉の意味から確認していきましょう。

なぜ「デジタルトランスフォーメーション=DX」なのか

デジタルトランスフォーメーションは、英語で書くと「Digital Transformation」という表記になります。しかし、公には「DX」として表記されており、この言葉を聞いたことがあったり知っていたりする人でないと、DX=デジタルトランスフォーメーションであるということには気づきにくいのではないでしょうか。
Digital Transformationを略してアルファベット2文字にする場合、通常は「DT」となるはずです。しかし、DTとするとプログラミング言語と同じアルファベットの並びになるため、「Transformation=交差する」という意味の「X」を用いて「DX」と表記されるようになりました。

DX(デジタルトランスフォーメーション)の定義

DXの定義は、2004年にスイス人であるエリック・ストルターマンという大学教授によって提唱されたと言われています。「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」という定義が唱えられましたが、ピンと来ない人も多かったことでしょう。
そこで2018年、経済通産省は「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)」を公表。より日本人にわかりやすく具体的な定義が示され、DX推進の課題解決に向けて一歩を踏み出しました。
 
■参照元:経済産業省
デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)

デジタイゼーションとデジタライゼーションの意味や違い

DX進め方をデジタイゼーション、デジタライゼーションを踏まえて説明いたします。
 
①デジタイゼーション:業務のデジタル化と効率化
紙の漫画の編集作業をクラウド上で行えるようにすることで、編集者がどこにいても仕事ができるようになりました。
またデジタル化された原稿は、保管倉庫を必要とせず、紛失リスクもない。またデータが必要となった際に、簡単な検索で過去のデータを取り出せるようになりました。
 
②デジタライゼーション:ビジネスの変革
デジタル化した漫画を電子書籍として販売しました。
自社で電子書籍ストアを展開することで、書店に加えて新しい販売チャネルを展開することで売上が向上しました。
 
③デジタルトランスフォーメーション:ビジネスの変革を推し進め、企業風土自体を変革する
電子書籍用に蓄積されたデータとデジタル技術を活用して、リアル書籍を1冊から印刷できるオンデマンド印刷の仕組みを構築。
流通業者を挟むことなく、出版社に直接廃盤になった書籍を発注することが可能にしました。
また蓄積さた販売データを活用して、リアル書籍の需要を予測、返本率の低下を実現しました。
 
■デジタイゼーションとデジタライゼーションの違いやデジタルトランスフォーメーションとの関係性に関してより具体的に知りたい方はこちら

ペーパーレス化やAIの利用が最終目標ではない

「DXとは」というキーワードで検索すると、画面上にはあらゆるサイトが表示されます。一般的に、「ペーパーレス化すること」や「AIを取り入れること」という意味で認識されていますが、それほど単純ではないのがDXのミソです。
DX企業へと成長する過程で、ペーパーレス化を足掛かりにしたりAIを利用したりする機会はあります。しかし、あくまでもそれは通過点です。ペーパーレス化したから、AIを利用したからと言ってDX化に成功するという意味ではありません。
デジタルの技術を活用して、顧客にも従業員にもメリットが生まれること。これこそが、DXの本当の意味なのです。

DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する理由と企業の課題

DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する理由と企業の課題
やったほうがいいとわかっていながら、DXに向けての最初の一歩が出せないという企業も少なくありません。そこで、なぜ今DXが推進されているのかを解説していきます。
企業側が抱える課題についても、確認していきましょう。

経済産業省が指摘する「2025年の崖」

AIやクラウド、lotなどデジタルの技術が進歩し、企業でも推進・活用するところが増えています。しかし、日本は世界に比べてデジタル化に向けて進む速度が遅く、“デジタル後進国”であるというのが今の現状と課題です。経済産業省が2018年に立ち上げた「デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会」からは、今の日本の状況から「2025年の崖」と銘打ったレポートが出されました。
2025年の崖とは、わかりやすく言うと「2025年までに既存のシステムが刷新されなければ日本経済に大きな損失が発生する」というものです。DXが求められているのはわかっていながら動けない…。このような企業が増えることで、数年後の日本経済は大変な状況になってしまう可能性があるのです。
現状、各企業が使用しているITシステムは老朽化の一途をたどり、使いものにならない時代がじきにやってきます。各企業のDX化は、日本の未来はもちろん企業自身を守るためにも避けて通れないミッションです。
 
■参照元:経済産業省
参照元:DXレポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~

すぐには効果が出ない

2025年の崖の実現を回避するためには、各企業のDX化への努力が必須となります。しかし、これだけ推進されているにも関わらず、はじめの一歩を踏み出せていない企業が多いのが現状です。なぜ、「やったほうがいい」とわかっていながらもDX化を躊躇するのか。そこには、DXの“すぐには効果が出ない”という特性が関係しているようです。
企業をDX化させるためには、いくつものステップを踏む必要があります。

  • 何をデジタル化するのかの見極め
  • DX化に向けた情報収集
  • サポートを依頼する企業の選定
  • 文化形成

などなど…。しかも、これらのステップを踏んだからと言ってすぐに目に見えた変化が起こるのかと言えば、そういうわけでもないのがDXが進まない理由なのかもしれません。未だにFAXやメールでやり取りする日本人は、世界に比べてITリテラシーが低いため、「やったほうがいいのだろうけど…」で止まってしまうケースが少なくありません。DX化に向けて進んで行くことを躊躇している企業に対して、スッと手を差し伸べられるような開発会社が少ないのも、DX化の課題の一つだと言えるでしょう。

既存システムから移行しづらい

DX化するには、既存のシステムからの移行が必要となります。新たなシステムを導入するとなれば、大きなお金が動くことに。しかし現在、企業ではITにまつわる費用を現行のITシステムの保守や改修にまわしてしまっているのが現状です。
DX化するためには、新たなシステム開発に費やすコストの捻出が必要となります。現状のITシステムを維持し続けることは、コスト面においてもDX化の足かせとなってしまうのです。
平成29年度に行われた、日本情報システム・ユーザー協会の「デジタル化の進展に対する意識調査」では、8割の大企業で既存システムが使われているという結果になりました。未来の形に合わない上にカスタマイズが難しいシステムに対して、お金や人の力がつぎ込まれてしまうことも、DX化を阻む課題となっています。
 
■日本のDXの課題に関する詳しい記事はこちら

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DX(デジタルトランスフォーメーション)に成功している企業を事例16選

DX化すると言っても、イメージがわかないという人も多いことでしょう。そこで、この章では、実際に日本企業のDX成功事例を飲食業、不動産業、建設業、行政など業界別にご紹介したいと思います。

【飲食業】株式会社グリーンハウス

「とんかつ新宿さぼてん」を展開する株式会社グリーンハウスは、飲食というカテゴリに特化したDX化を実現しています。AIを使って来店客・スタッフの満足度を数値化し、顧客満足度・スタッフの働く意欲の向上へとつなげました。
デジタル化することによって接客という仕事を人から奪うのではなく、来店客にも従業員にもプラスになるようにというのが、この企業のDX化のテーマ。顧客・スタッフともに満足度の高い店舗の事例を動画としてマニュアル化し、いつでもどこでも見られるようなシステムも導入されています。
デジタル技術を導入することで、世界の店舗で起きた好事例もシェアできるようになったそう。AIを使えばグローバルな環境でも簡単に言語化できるとあって、現場の心に火をつけているようです。
 
■参照元:ITmedia
DXに現場はついてきているか? 「とんかつ新宿さぼてん」のAIが導き出したもの――グリーンハウスグループ CDO 伊藤信博氏

【不動産業】株式会社スペースリー

VR動画の作成を手掛ける株式会社スペースリーでは、VRの技術を活用した賃貸の内覧を実現しました。このシステムは「オンライン内見」と呼ばれており、スタッフが同行しなくても気軽に部屋の中をリアルに見てもらえるというのが大きなメリットです。顧客にとっても従業員にとっても効率の良い内見方法であるため、このシステム導入後はWEB半協立や成約率が飛躍的にアップしています。
また、新型コロナウイルスの影響で現地に足を運べない場合でも部屋の内見が可能となり、実際に現地に行かずして成約したケースも増加。部屋を借りたい人・従業員それぞれの課題解決に、大きな力を貸してくれる存在となっています。

【建築業】株式会社小松製作所

建設機械の販売を行う株式会社小松製作所は、DXが推進される前からDXに着手した企業としてもよく知られています。DX化のヒントとなったのは、1998年ころに多発していた盗難油圧ショベルを使った現金強奪事件でした。当時カーナビが普及しはじめていたこともあり、「カーナビに搭載されているGPSを油圧ショベルに搭載すれば盗難対策になるのでは」と考えたのが、変革のきっかけとなります。
こうして誕生したのが、「KOMTRAX(コムトラックス)」と呼ばれる稼働システムです。コムトラックスは、機械の位置情報はもちろん、エンジンが稼働しているかどうかや燃料の残量、故障の状況などを一元管理できるシステムのこと。遠隔制御もできるため、盗難防止だけでなく稼働率のアップや保守サービス費用の削減にもつながっています。
コムトラックスのデータを見ることで業界の動向もチェックできるため、新たなビジネスモデルのヒントとしても活用されています。

【サービス業】Japan Taxi

日本交通のIT部門が独立して設立されたJapan Taxiは、社名と同じ名前の「Japan Taxi」という配車アプリを開発し、タクシーの配車システムに新しい風を吹き込みました。2019年の時点でダウンロード数は800万を超えており、社内のDXだけでなく“タクシーの配車=アプリの活用”という流れを定着させた立役者的存在でもあります。
 
このアプリは、ボタン一つでタクシーを呼べたりキャッシュレス決済ができたりなど、ユーザーのメリットだけでなく、実際にタクシー業を運営する日本交通側にもたくさんのメリットが。運転手の現金管理にかかる負担の軽減やつり銭確保のための事務所の負担軽減、現金盗難の危険抑止など、配車アプリを開発することによるメリットはかなり大きいものとなっています。
 
また、タクシー後部座席に設置したタブレットを活用した、広告事業の運用も開始。バスや電車内にある広告と同じように、タクシーにもタブレットを通じて広告を設置することで、広告媒体としての売り上げも伸ばせるようになりました。
 
今後は、あらゆる場所を移動しつづけるタクシーの特徴を活かして、「走るセンサー」としての可能性を発掘するとのこと。道路の以上の検知や街の安全確保のための情報収集など、タクシー業プラスαの市場価値を見出したJapanTaxiは、参考にすべきDX成功事例だと言えるのではないでしょうか。

【小売業】株式会社エディオン

家電量販店の大手として知られる株式会社エディオンでは、値札を電子化した「電子棚札」と「キャッシュレス決済」の導入を実現しDXを推進。各業界人手不足が叫ばれる中、株式会社エディオンでは値札の切り替えにかかる人手をデジタルへと変換し、DXに成功しました。
 
エディオンが導入した「電子棚札」とは、省電力の液晶画面に価格を表示させるツールのこと。今までは紙に価格を印字したものを、人の手でその都度差し替えていましたが、電子棚札を採用することで、その手間を丸ごとカットすることができるようになりました。
 
電子棚札は、本部にあるシステムにて商品の型番と価格を入力すれば、サーバーを介してその情報がすべての店舗へ行き渡り、棚札の価格が一斉に更新されるというシステムです。今、家電量販店にとっての脅威は他でもないネットショップ。常に変動し続けるネットの価格に対抗するには、ネット企業・ショップの価格とにらめっこをしながら常に棚札の価格を差し替える必要がありました。
 
しかし、棚札の差し替え作業は非常に大きな負担となる上に、棚札の書き換えは常にいたちごっこ状態。電子棚札ならネットの価格を追いかけながらいつも最新の価格へと瞬時に変えることができ、労働力のロスも軽減されます。
 
全店舗一斉の変更はもちろん、地域や店舗ごとに棚札の価格を変更することも可能となっており、汎用性の高いシステムであることがわかる事例です。

【飲食業】Starbucks Coffee Japan株式会社

今や、全国各地でお店を見かけるようになったStarbucks Coffee。どのお店も混んでいて、並ばずにコーヒーを買えることの方が珍しいという店舗も少なくないのではないでしょうか。
 
Starbucks Coffeeでは、美味しいコーヒーを安定した価格で供給するため、“コーヒー豆の産直確保”と“自家焙煎”の努力を行いましたが、唯一“回転率”の課題は解決できないでいました。そこで、Starbucks Coffeeは回転率の課題を解決すべく、“レジの待ち時間解消”に着手し始めます。
 
今では他のカフェチェーンでも当たり前になったWi-Fiの無料提供やキャッシュレス化は、実はStarbucks Coffeeが先駆け。プリペイド式のギフトカードもアプリへと姿を変え、今はポイントカードとしての機能も果たすようになりました。
 
また、2019年にはStarbucks Coffee Japanより、「モバイルオーダー&ペイ」というサービスもローンチ。あらかじめアプリからオーダーと支払いを済ませておくことで、店舗に到着したらすぐに商品を受け取れるという自社開発のサービスです。混雑解消のために打ち出されたこのサービスは、今回のコロナ禍でも大きな成果を上げました。
 
Starbucks Coffeeが取り組んだレジ待ち解消への施策は、そのままStarbucks CoffeeのDXへと直結し、自社を救うきっかけとなったのです。

【金融業】株式会社セブン銀行

2001年にサービスを開始したセブン銀行は、2016年より積極的にDXやアジャイル開発に取り組み成果を上げてきました。セブン銀行の課題は、ATMの価値をいかにして上げるかということ。キャッシュレス化が進んだことにより、銀行ATMの利用回数はどんどん下がっていったため、生き残りの方法についての模索が続けられていました。
 
そこでセブン銀行が切り札として開発したのが、現在コンビニに設置されている第4世代のATM。「ATM+(プラス)」と呼ばれるその機種は、AIを用いて顔認証が行えるようになっており、機械操作に慣れていないお年寄りでも使いやすいような配慮がなされています。
 
この顔認証機能は、保険の契約やコンサートチケットの発行、ECアカウントの開設など、入出金以外の機能にも活用される予定。ただお金を引き出すためだけではなく、人々の生活サービスの拠点となれるような付加価値をつけることで、ATMの新たなニーズを引き出しています。

【飲食業】株式会社FOOD & LIFE COMPANIES

コロナ禍に入り、厳しい状況が続いている経済界。中でもとりわけ新たな営業方法の模索が求められているのが、飲食業界ではないでしょうか。しかし、そんな飲食業界の中にも、前年比の売り上げがプラスに転じている企業もあります。
 
回転寿司のチェーン店である「あきんどスシロー」を子会社に持つ株式会社FOOD & LIFE COMPANIESは、2021年度第2四半期連結業績が前年比売上10.1%、営業利益59.2%増という数字を記録。既存店の売り上げが好調なだけでなく、コロナ禍においても新たな店舗の出店を加速させ、オープン初日の売り上げ最高記録を更新するなど“コロナなんてどこ吹く風”状態です。
 
この結果を招いたのは、同社が地道にDXに取り組んできたおかげ。あきんどスシローでは、少人数で効率良く店舗を運営するためのデジタル機器導入が積極的に進められてきました。「発券・案内機」・「自動案内システム」・「注文用タッチパネル」・「キャッシュレス対応セルフレジ」・「自動土産ロッカー」など、これまでは従業員が行っていた作業を利用者自身が行なえるような仕組みに変換。
 
また、緊急事態宣言発出後に落ちたアプリインストール数を回復させるべく、以前は来店予約しか行えなかったアプリを持ち帰り注文もできるように改良するなど、コロナ禍でも売上が確保できるようなシステム作りに早急に対応。結果、アプリの評価ポイントも以前よりアップし、アプリユーザーの離脱防止につながりました。
 
今後も、CXとEXの向上に勤めながら、あきんどスシローの利用者が増えるようなDXを進めていきたいとのこと。ユーザー・従業員、どちらの立場からもメリットのある改革を起こせたことが、あきんどスシローのDX成功のカギだと言えるのではないでしょうか。

【サービス業】株式会社ベネッセコーポレーション

“こどもちゃれんじ”や“進研ゼミ”など、通信教育に力を注ぐ企業として知られる株式会社ベネッセコーポレーション。紙ベースでの通信教育がベースとなっていたベネッセコーポレーションでは、2014年に「チャレンジタッチ」タッチを導入し、サービスの進化を遂げています。
 
ベネッセコーポレーションは、「デジタルシフト」・「インテグレーション」・「ディスラプション」の三つのフェーズにわけてDXを推進。2030年を目標に、チャレンジタッチの導入をはじめ学校のICT化支援のための教育プラットフォーム、校務支援サービス、オンライン幼稚園など、デジタルの力を活用したさまざまなサービスの提供をスタートさせています。
 
2021年5月に経済産業省の「DX認定」を取得、2021年6月には経済産業省・東京証券取引所による「DX銘柄2021」に選定されるなど、ベネッセコーポレーションはすさまじい勢いでDXを推進。長年培った幼児教育に対するノウハウとデジタルの力を組み合わせ、ユーザーのニーズに応えながら成長を遂げている企業だと言えます。

【サービス業】RIZAPグループ株式会社

ボディメイク事業のみならず、さまざまなジャンルへの参入を行っているRIZAPグループ株式会社は、コロナ禍を経て起きたユーザーの心と行動の変化に対応すべく、DX戦略を推進。企業のデジタル化やデータ活用のプロフェッショナルを招き、本格的にDX推進へと動き出しました。
 
これまでのやり方は、対面レッスンとオンラインフォローがメインでしたが、コロナ禍に入り今までのやり方は現実的ではないと判断。そこで、フルオンラインでも成果が出せるような仕組みを作り、ユーザーが挫折しないような環境作りに注力しました。
 
コロナ禍を経て人々の健康に対する意識はこれまで以上に上がりましたが、対面・接触しながらのトレーニングはできないため、アプリを通じてのサポートに切り替え。オンラインセッションにてトレーニングに取り組んでもらい、アプリを活用しながらのコミュニケーションで食事面や心身の状態についてのサポートをするという新メソッドを生み出しました。
 
結果、これまでは30~40代がメインだったユーザー層は、50~60代にまで拡大。オンラインツールを活かしたトレーニング・食事サポート術は、人々の「健康でいたい」という気持ちに寄り添えるサービスへと発展しました。

【農業】プラネット・テーブル株式会社

“スマート農業”なる言葉が生まれ、農業にもデジタルの力を活用する機会が増えてきました。プラネット・テーブル株式会社も、AIやドローンなどのデジタル技術を活用しながら、農業に変革を起こした企業の一つ。ただ農業にデジタルの力をプラスするだけでなく、デジタルを活用するからこそできる“低農薬”を実現した企業として注目を集めています。
 
プラネット・テーブルが開発したのは、画像認識AIとドローンを活用し“虫食い部分だけ”に農薬を撒くという低農薬農法の技術。世界的に見ても日本の野菜は農薬の使用量が多く、実は安心・安全とは言いきれないことから、この技術は今までの日本の農業のやり方を大きく変えるのではないかと言われています。
 
この技術を活用すれば、1ヘクタールの畑に使用する農薬使用量が今までの約10分の1になるとあって、農薬にかかる農家の負担も大幅に軽減されると考えられます。この低農薬農法を活用して栽培された「スマートえだまめ」は、一般的なえだまめの3倍の価格であったにも関わらず完売。
 
農家にとっては農薬代が減らせて収入はアップするという結果が見込めるため、メリットが大きい農法であると言えます。この技術が一般的になれば、今まで売りっぱなしだった農薬メーカーも事業モデルの転換が求められ、農業に関わる企業全体の刺激になるのではないでしょうか。

【運輸業】WILLER EXPRESS株式会社

高速バスの運営を行なうWILLER EXPRESS株式会社では、IoTの技術を活用した乗務員の健康管理システムを導入。長時間・長距離運転が求められる高速バスの運転手には常に的確な判断力が求められますが、人の体調には個人差があるため、100%事故を起こさないとは言えないのが現実です。
 
そこでWILLER EXPRESSは、「フィーリズム(FEELythm)」という乗務員の耳たぶに取り付けるウエアラブルセンサーを導入。耳たぶの脈波をデータとして受信し、眠気を感知すればバイブレーションで本人に刺激を与えたり、本部から休憩の指示が入るような仕組みを生み出しました。
 
フィーリズムの導入は、居眠りだけでなく長距離ドライバーに多いとされる脳疾患からの事故防止にも役立つと考えられており、WILLER EXPRESSのDXは乗務員の体調管理と利用者・企業の安全を守る仕組みに生かされています。

【教育】株式会社トライグループ

家庭教師や個別指導の事業に取り組む株式会社トライグループでは、よりユーザーの生活リズムに寄り添いながら指導を行うための仕組み作りに着手し、DXを推進させています。
 
トライでは、生徒の学ぶスピードの違いや生活スタイルの違いにより、家庭教師による指導だけでは成果に結びつかないという課題を抱いていました。そこで、トライではスマホやタブレット、PCから好きな場所・好きな時間に受講できる「Try IT」の仕組みを開発。ただオンラインで授業を配信するのではなく、スマホなを“シェイク”することで直接教師に質問ができるというシステムを作り上げ、他の通信教育媒体との差別化を図りました。
 
このシステムを導入後、登録者数は100万人を突破。映像を活用した塾が誕生するなど、教育業界に新たな旋風を巻き起こすきっかけにもなりました。

【物流業】日本通運株式会社

RPA導入で定型業務の年間72万8,721時間削減成功した。
集約型ロボットを導入して各点所で行っている業務を代表点所に集約して点所の業務時間を削減。
代表点所のロボットをコピーして各点所にロボットを導入。RPAの導入を社内全体へ拡張していきました。
手書きの伝票AI-OCRでデータ化してRPAで転記するなどアナログで行う作業をデジタル化しています。
2021年度末までに年間100万時間削減という目標を掲げて業務効率改善に取り組んでいます。

【行政】宮城県仙台市

デジタル化ファストチャレンジを実施、できるところからDX推進を実行しています。
市役所窓口での手続きに申請書への手書きや押印、添付書類の準備などの窓口手続きのデジタル化に取り組んでいます。
押印の廃止、添付書類の簡素化、キャッシュレス決済の導入等をして利用者の手間を削減。
オンラインで問合せができる仕組み作りで公共工事における現場とのオンラインでの打合せ、オンラインでの子育て相談などを対応し利用者対応にモバイル端末の活用を行っています。
市役所業務の改善にも着手しWEB会議システムの活用、会議や研修の参加にかかる移動時間削減、費用の節約を実施しています。

【ホテル業界】アパホテル

独自のチェックインサービス「トリプルワン」を展開しています。
アプリから予約することでホテルの到着時に「予約」、「チェックイン」、「チェックアウト」の一連の流れを簡略化して1秒チェックインを実現。
QRコードを専用の端末にかざしてチェックインが完了する。またチェックアウト時もルームキーを専用のボックスに投入するだけで完了できる。
「非接触」「待たない」「並ばない」でスムーズにホテルを利用できるようにして利用者に新たな価値の提供をしています。
 
■参照元:PR TIMES
お客様の時間を大切にするアパのDX(デジタルトランスフォーメーション)“アパトリプルワンシステム

DX(デジタルトランスフォーメーション)の進め方

デジタルトランスフォーメーション(DX)の進め方
推進されつつも、遅れを取っている日本企業のDX。では、実際にDXに取り組む場合、どのような方法で進めていけばいいのでしょうか。一つずつ、確認していきましょう。

DXの進め方をわかりやすく図で説明

デジタル技術を活用してデータ収集基盤を構築をする。そしてデータ活用文化を形成することを目指しましょう。そこから新規事業立案、既存事業の変革につながります。
 
DXの進め方をわかりやすく図で説明

弊社(株式会社Fabeee)のホワイトペーパーでも解説しています。DXとはという基本のところから「FabeeeDX」についてまで解説しているので、ヒントを得たいという人は、ぜひダウンロードして確認してみてください。

データの収集

DXに取り組むためには、まず必要なデータを集めることから始めなければいけません。そこで課題となるのが、データを集めるための基盤作りが必要になるということです。まず、データ収集と言っても、どんなデータをどれくらい集めればいいのかわかないケースがほとんどでしょう。闇雲にデータを集めても、結果それが役に立たなければデータ収集の時間が丸ごとムダになってしまいます。
収集データの選別には、ビジネスモデルに対する必要な情報を検討することが大切です。「まずはデータを見てみないとわからないから」と言って、目的なくデータ収集することは避けなければいけません。
データ収集の目途が立てば、事業的にメリットがあると見込める部分だけ、デジタル化を進めていきましょう。例えば、チャットツールを活用したり、ポイントカードをポイントカードアプリに移行するなどの方法です。
ここで出来上がった基盤から、DXのサイクルが回り始めることとなります。
■データ活用に関する記事はこちら

RPAによる自動化

DXの実現に向けて大きな一歩となるのが、RPAによる自動化です。RPAとは「Robotic Process Automation」の略で、人がパソコンを使った行う作業をロボットに代行させて自動化するためのツールのことを指します。
RPAを活用して自動化できるのは、データの入力・登録・参照・ダウンロード・集計、メールの作成・送信などです。ただ、RPAを使って自動化できるのは、決まった形のもののみとなります。毎回違った形式に変わるものや、人の判断が求められるものには対応できないので注意が必要です。

ペーパーレス化、紙からの脱却

紙を使った業務は、DX化することによりほぼなくなります。そのため、DXの第一歩としてペーパーレス化を推進するケースも少なくありません。今まで紙で運用していた帳簿や顧客名簿をペーパーレス化したり、個人や部門ごとに管理していたExcelを共有フォーマットに移行したりという作業が必要です。
可能な限り、社内で取り扱っている情報をデジタル化しておきましょう。
■ペーパーレス化に関する記事はこちら

企業データ活用

自社にて蓄積されているデータは、どんどん活用していきましょう。過去の購買データをもとにリセールを行ったり仕入れの時期を見極めたりと、DXのサイクルを回していく大きな手掛かりとなります。
ただ蓄積していくだけでなく、有効にデータを活用する。これもDX化に必要な行動です。
■データ活用に関する記事はこちら

AI導入など

この記事の序盤に、「DX=AIではない」というお話をしました。AIの技術を取り入れることがDX化するということではないのは事実ですが、DXを進める上で核となってくるのは、他でもないこのAIの技術です。
loTや5Gなど、AIの他にもDXに必要な技術はありますが、企業をDX化する上でAI導入の検討は避けて通れないことを頭に入れておきましょう。
■AIに関する記事はこちら

まとめ

IT後進国である日本ですが、これからはデジタルの技術とともに企業を成長させていくことが、生き残るためのポイントとなります。経済産業省からも推進されているDXは、企業の大きさに関係なく、今後必要とされるシステムです。
DXについての手がかりは、弊社(株式会社Fabeee)のホワイトペーパーでも解説しています。DXとはという基本のところから「FabeeeDX」についてまで解説しているので、ヒントを得たいという人は、ぜひダウンロードして確認してみてください。

Fabeee編集部

Fabeee編集部

こちらの記事はFabeee編集部が執筆しております。