DX(デジタルトランスフォーメーション)とは?DXの意味や推進方法をわかりやすく解説

2021.07.01

2023.08.02

DXのあるべき姿を考える

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは?DXの意味や推進方法をわかりやすく解説
2020年、突如として人々のノーマルを奪い去った新型コロナウイルス。今までの普通が普通に行なえなくなったことによって、社会全体の「デジタル化」のスピードがどんどん加速しています。
その波に乗り遅れないためには、「DX(デジタルトランスフォーメーション)」について知っておくことが大切です。そこで今回は、DXとは何かという基本のところについてわかりやすく解説します。

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DX(デジタルトランスフォーメーション)とは?

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは?<
日本経済を進歩させる上で課題となっている、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)。まずは、その言葉の意味から確認していきましょう。

なぜ「デジタルトランスフォーメーション=DX」なのか

デジタルトランスフォーメーションは、英語で書くと「Digital Transformation」という表記になります。しかし、公には「DX」として表記されており、この言葉を聞いたことがあったり知っていたりする人でないと、DX=デジタルトランスフォーメーションであるということには気づきにくいのではないでしょうか。
Digital Transformationを略してアルファベット2文字にする場合、通常は「DT」となるはずです。しかし、DTとするとプログラミング言語と同じアルファベットの並びになるため、「Transformation=交差する」という意味の「X」を用いて「DX」と表記されるようになりました。

DX(デジタルトランスフォーメーション)の定義

DXの定義は、2004年にスイス人であるエリック・ストルターマンという大学教授によって提唱されたと言われています。「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」という定義が唱えられましたが、ピンと来ない人も多かったことでしょう。
そこで2018年、経済通産省は「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)」を公表。より日本人にわかりやすく具体的な定義が示され、DX推進の課題解決に向けて一歩を踏み出しました。

■参照元:経済産業省
デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)

デジタイゼーションとデジタライゼーションの意味や違い

DX進め方をデジタイゼーション、デジタライゼーションを踏まえて説明いたします。

①デジタイゼーション:業務のデジタル化と効率化
紙の漫画の編集作業をクラウド上で行えるようにすることで、編集者がどこにいても仕事ができるようになりました。
またデジタル化された原稿は、保管倉庫を必要とせず、紛失リスクもない。またデータが必要となった際に、簡単な検索で過去のデータを取り出せるようになりました。

②デジタライゼーション:ビジネスの変革
デジタル化した漫画を電子書籍として販売しました。
自社で電子書籍ストアを展開することで、書店に加えて新しい販売チャネルを展開することで売上が向上しました。

③デジタルトランスフォーメーション:ビジネスの変革を推し進め、企業風土自体を変革する
電子書籍用に蓄積されたデータとデジタル技術を活用して、リアル書籍を1冊から印刷できるオンデマンド印刷の仕組みを構築。
流通業者を挟むことなく、出版社に直接廃盤になった書籍を発注することが可能にしました。
また蓄積した販売データを活用して、リアル書籍の需要を予測、返本率の低下を実現しました。

■デジタイゼーションとデジタライゼーションの違いやデジタルトランスフォーメーションとの関係性に関してより具体的に知りたい方はこちら

攻めのDX

攻めのDXは主に新たなビジネスモデルや市場の創造を目指して、積極的にデジタル技術を活用して変革を促すことを指します。

攻めのDXでは、デジタル技術を革新的な方法で活用し、既存のビジネスモデルを見直し、新たな市場や顧客層に進出することを目指します。これには、デジタルプラットフォームの開発、ビッグデータの活用、人工知能(AI)や機械学習の導入、インターネット・オブ・シングス(IoT)の活用などが含まれます。

攻めのDXの目的は、競争力の向上や市場シェアの拡大、顧客体験の向上などです。デジタル技術の進化により、新たなビジネスチャンスや付加価値の創造が可能となります。また、攻めのDXはイノベーションを推進し、企業や組織の成長を促す役割を果たします。

攻めのDXを実現するためには、組織文化の変革、リーダーシップの重要性、人材の育成、適切な技術基盤の構築などが求められます。さらに、外部のパートナーシップやスタートアップ企業との協業も重要です。

攻めのDXは、企業や組織にとって競争力を維持し、成長を実現するための重要な戦略となっています。

攻めのDXに関して詳しく知りたい方はこちら

守りのDX

守りのDXとは社内業務や体制に対する抜本的な改革に当たる部分で社内業務や体制に関する部分をデジタル化して業務プロセスの変革をもたらし、結果的に収益の向上や顧客体験の向上につなげる事です。

デジタル技術を活用して業務プロセスの変革を行うことが守りのDXであるため、IT化やデジタイゼーションは含まれますが、ただIT化やデジタイゼーションを実行するだけが守りのDXではありません。

守りのDXに関して詳しく知りたい方はこちら

ペーパーレス化やAIの利用が最終目標ではない

「DXとは」というキーワードで検索すると、画面上にはあらゆるサイトが表示されます。一般的に、「ペーパーレス化すること」や「AIを取り入れること」という意味で認識されていますが、それほど単純ではないのがDXのミソです。
DX企業へと成長する過程で、ペーパーレス化を足掛かりにしたりAIを利用したりする機会はあります。しかし、あくまでもそれは通過点です。ペーパーレス化したから、AIを利用したからと言ってDX化に成功するという意味ではありません。
デジタルの技術を活用して、顧客にも従業員にもメリットが生まれること。これこそが、DXの本当の意味なのです。

DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する理由と企業の課題

DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する理由と企業の課題
やったほうがいいとわかっていながら、DXに向けての最初の一歩が出せないという企業も少なくありません。そこで、なぜ今DXが推進されているのかを解説していきます。
企業側が抱える課題についても、確認していきましょう。

経済産業省が指摘する「2025年の崖」

AIやクラウド、lotなどデジタルの技術が進歩し、企業でも推進・活用するところが増えています。しかし、日本は世界に比べてデジタル化に向けて進む速度が遅く、デジタル後進国であるというのが今の現状と課題です。経済産業省が2018年に立ち上げた「デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会」からは、今の日本の状況から「2025年の崖」と銘打ったレポートが出されました。
2025年の崖とは、わかりやすく言うと「2025年までに既存のシステムが刷新されなければ日本経済に大きな損失が発生する」というものです。DXが求められているのはわかっていながら動けない…。このような企業が増えることで、数年後の日本経済は大変な状況になってしまう可能性があるのです。
現状、各企業が使用しているITシステムは老朽化の一途をたどり、使いものにならない時代がじきにやってきます。各企業のDX化は、日本の未来はもちろん企業自身を守るためにも避けて通れないミッションです。

■参照元:経済産業省
参照元:DXレポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~

すぐには効果が出ない

2025年の崖の実現を回避するためには、各企業のDX化への努力が必須となります。しかし、これだけ推進されているにも関わらず、はじめの一歩を踏み出せていない企業が多いのが現状です。なぜ、「やったほうがいい」とわかっていながらもDX化を躊躇するのか。そこには、DXのすぐには効果が出ないという特性が関係しているようです。
企業をDX化させるためには、いくつものステップを踏む必要があります。

  • 何をデジタル化するのかの見極め
  • DX化に向けた情報収集
  • サポートを依頼する企業の選定
  • 文化形成

などなど…。しかも、これらのステップを踏んだからと言ってすぐに目に見えた変化が起こるのかと言えば、そういうわけでもないのがDXが進まない理由なのかもしれません。未だにFAXやメールでやり取りする日本人は、世界に比べてITリテラシーが低いため、「やったほうがいいのだろうけど…」で止まってしまうケースが少なくありません。DX化に向けて進んで行くことを躊躇している企業に対して、スッと手を差し伸べられるような開発会社が少ないのも、DX化の課題の一つだと言えるでしょう。

既存システムから移行しづらい

DX化するには、既存のシステムからの移行が必要となります。新たなシステムを導入するとなれば、大きなお金が動くことに。しかし現在、企業ではITにまつわる費用を現行のITシステムの保守や改修にまわしてしまっているのが現状です。
DX化するためには、新たなシステム開発に費やすコストの捻出が必要となります。現状のITシステムを維持し続けることは、コスト面においてもDX化の足かせとなってしまうのです。
平成29年度に行われた、日本情報システム・ユーザー協会の「デジタル化の進展に対する意識調査」では、8割の大企業で既存システムが使われているという結果になりました。未来の形に合わない上にカスタマイズが難しいシステムに対して、お金や人の力がつぎ込まれてしまうことも、DX化を阻む課題となっています。

■日本のDXの課題に関する詳しい記事はこちら

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DX推進をするための必要なポイントとは

DX推進をするための必要なポイントとは
DX推進するために必要なポイントとして「目的を明確にすること」、「DX推進できる組織体制」が大切な要素です。具体的にどんなことなのか説明します。

ビジョンとリーダーシップの確立

DXの成功のためには、方向性を示し共通の目標を明確にするため組織全体が共通のビジョンを持ち、それを実現するためのリーダーシップが必要です。経営陣や上級管理職がDXの重要性を理解し、推進することが不可欠です。リーダーシップ層の積極的な関与と支援が、変革の成功にとって重要です。ビジョンがなければ、組織のメンバーや関係者が異なる方向に進もうとしたり、目標が曖昧になり失敗する可能性が高くなります。

従業員の参加と教育

DXは組織全体の変革ですので、従業員全員が参加して協力する必要があります。
従業員に対して適切な教育やトレーニングを提供し、デジタル技術の導入や変化に対応できるようにすることが重要です。
長期的な目線で人材を確保するのであればリスキリングを実施してDX人材を育成するのも有効な手段です。従業員の理解と協力がDXの成功に大きく影響します。
 
リスキリングに関連する記事は以下になります。

プロセスとシステムの最適化

DXを実現するためには、既存のプロセスとシステムを見直し、最適化する必要があります。デジタル技術の導入によって、効率を向上させ、顧客体験を改善することが求められます。組織内のさまざまな部門やプロセスを統合し、シームレスな運営を目指すことが重要です。

イノベーションと実験文化の促進

DXは急速に進化する分野ですので、常に新しいアイデアやテクノロジーを探求し、イノベーションを進める必要があります。
組織内に実験を試みる文化を醸成し、失敗を恐れずに新しいアプローチを試すことが重要です。成功例を共有し、ポジティブなフィードバックループを作ることで、イノベーションを促進します。

セキュリティとプライバシーの確保

デジタルトランスフォーメーションに伴って、組織はより多くのデータを扱うことになります。そのため、セキュリティとプライバシーの確保が非常に重要です。データ漏洩やサイバーセキュリティ攻撃から組織を守るために、適切なセキュリティ対策を講じる必要があります。

経済産業省のデジタルガバナンス・コード2.0に沿って施策を展開する

経済産業省のデジタルガバナンス・コード2.0の図解
経済産業省のデジタルガバナンス・コード2.0は、日本の企業がデジタル化において適切なガバナンスを確立し、データ活用や情報セキュリティの面で適切な対応を行うための指針です。
デジタルガバナンス・コードは、デジタルトランスフォーメーションの進展に伴い、企業の経営者や取締役に対して、デジタル化に関する重要な要点やベストプラクティスを示すために策定されています。
 
具体的には、デジタルガバナンス・コード2.0では以下のような項目が含まれる場合があります。

  • デジタル化の戦略とビジョンの策定
  • デジタル活用におけるリスク評価と管理
  • データの適切な管理とセキュリティ対策
  • デジタル活用に関する情報開示の適切性
  • デジタル人材の育成と活用

デジタルガバナンス・コードは、企業がデジタルトランスフォーメーションを進める際に、経営層から従業員まで全体の意識と取り組みを促進し、持続可能なDXの実現を支援することを目的としています。企業はコードを参考にしながら、自社の事情に合わせた適切なデジタルガバナンスを構築していくことが期待されています。

DX(デジタルトランスフォーメーション)の進め方

デジタルトランスフォーメーション(DX)の進め方
推進されつつも、遅れを取っている日本企業のDX。では、実際にDXに取り組む場合、どのような方法で進めていけばいいのでしょうか。一つずつ、確認していきましょう。

DXの進め方を図解で紹介

デジタル技術を活用してデータ収集基盤を構築をする。そしてデータ活用文化を形成することを目指しましょう。そこから新規事業立案、既存事業の変革につながります。

DXの進め方の図解

弊社(株式会社Fabeee)のホワイトペーパーでも解説しています。DXとはという基本のところから「FabeeeDX」についてまで解説しているので、ヒントを得たいという人は、ぜひダウンロードして確認してみてください。

データの収集

DXに取り組むためには、まず必要なデータを集めることから始めなければいけません。そこで課題となるのが、データを集めるための基盤作りが必要になるということです。まず、データ収集と言っても、どんなデータをどれくらい集めればいいのかわかないケースがほとんどでしょう。闇雲にデータを集めても、結果それが役に立たなければデータ収集の時間が丸ごとムダになってしまいます。

収集データの選別には、ビジネスモデルに対する必要な情報を検討することが大切です。「まずはデータを見てみないとわからないから」と言って、目的なくデータ収集することは避けなければいけません。

データ収集の目途が立てば、事業的にメリットがあると見込める部分だけ、デジタル化を進めていきましょう。例えば、チャットツールを活用したり、ポイントカードをポイントカードアプリに移行するなどの方法です。
ここで出来上がった基盤から、DXのサイクルが回り始めることとなります。

■データ活用に関する記事はこちら

RPAによる自動化

DXの実現に向けて大きな一歩となるのが、RPAによる自動化です。RPAとは「Robotic Process Automation」の略で、人がパソコンを使った行う作業をロボットに代行させて自動化するためのツールのことを指します。
RPAを活用して自動化できるのは、データの入力・登録・参照・ダウンロード・集計、メールの作成・送信などです。ただ、RPAを使って自動化できるのは、決まった形のもののみとなります。毎回違った形式に変わるものや、人の判断が求められるものには対応できないので注意が必要です。

ペーパーレス化、紙からの脱却

紙を使った業務は、DX化することによりほぼなくなります。そのため、DXの第一歩としてペーパーレス化を推進するケースも少なくありません。今まで紙で運用していた帳簿や顧客名簿をペーパーレス化したり、個人や部門ごとに管理していたExcelを共有フォーマットに移行したりという作業が必要です。
可能な限り、社内で取り扱っている情報をデジタル化しておきましょう。
■ペーパーレス化に関する記事はこちら

企業データ活用

自社にて蓄積されているデータは、どんどん活用していきましょう。過去の購買データをもとにリセールを行ったり仕入れの時期を見極めたりと、DXのサイクルを回していく大きな手掛かりとなります。
ただ蓄積していくだけでなく、有効にデータを活用する。これもDX化に必要な行動です。
■データ活用に関する記事はこちら

AI導入など

この記事の序盤に、「DX=AIではない」というお話をしました。AIの技術を取り入れることがDX化するということではないのは事実ですが、DXを進める上で核となってくるのは、他でもないこのAIの技術です。
loTや5Gなど、AIの他にもDXに必要な技術はありますが、企業をDX化する上でAI導入の検討は避けて通れないことを頭に入れておきましょう。
■AIに関する記事はこちら

DX(デジタルトランスフォーメーション)推進過程の過程3選をご紹介

【金融業】肥後銀行

課題
株式会社肥後銀行は、2021年に経済産業省の“DX認定制度”の認定を取得した企業。地方銀行にとってDXはハードルの高い取り組みであり、他の民間企業もDX推進に対してさまざまな課題を抱えています。

推進過程
そんな中肥後銀行では、近ごろ頻発している自然災害や、高齢化・人口減少など社会が抱える構造的な課題に立ち向かうべく、DXの認定取得に向けて一歩を踏み出したのです。肥後銀行では、DXのかじ取り役的存在となる“デジタルイノベーション室”を設置。まずは企業内でDX認定制度のコンセプト「デジタルガバナンス・コード」に対する理解を深め、外部コンサルティングと連携を取りながら自社のデジタル化を推進していきました。

人々の暮らしがデジタルの浸透によって大きく変わる今、その流れについていけない企業は淘汰されると判断した肥後銀行は、持続可能な社会を作り出すべくデジタルテクノロジーを用いたビジネスの転換を実施。行内では業務プロセスやコスト構造の改革を、顧客に向けてはデジタル技術を用いた新たな体験とサービスの提供を目標とし、DXを推進しています。

【通信・運輸業】日本郵政

課題
感染症の流行により人々のネットショッピングの機会がより一層増えたことから、運輸業は今トレンドの業種として注目されています。しかし一方で、業界全体に人手不足が蔓延しており、物流量の増加に対応できないという課題を抱えています。

推進過程
そこで日本郵政は、DXを通して業界全体の課題解決に着手。まず配達員の負担を軽減するために“ドローン”を導入し、配送の自動化に取り組みました。ドローンを活用することで郵便局間の輸送が自動化できるのはもちろん、離島や山間部など荷物の輸送に手間とコストがかかる地域への配送も短時間・低コストでの配送を実現。

取り扱う荷物量がここ10年で1.5倍にも増加したという日本郵政にとって、このような激しい現場の変化を乗り越えるためにはDXの力が欠かせないのです。

【情報・通信業】ソフトバンク

課題
非対面でのサービスが求められる今、コールセンターに対する業務効率化が急務となっています。情報・通信業に従事するソフトバンクでは、コールセンターにおける“落とし物通知依頼書”の転記作業にかかる手間が一つの課題となっていました。

推進過程
大量の書類を読み取ったり、さまざまな確認作業を行ったりと、落とし物通知依頼書の転記作業には手間がかかる上に、多い月には約6,000件もの落とし物通知依頼書が届くとあって、転記作業はメイン業務であるコールセンター業務に支障をきたしていました。

そこでソフトバンクでは、OCRとPRAを導入して転記作業を自動化。97%の正確さで作業が自動化できたことから、今まで転記作業に割いていた人員の削減や、転記作業による精神的・身体的な負担からの解放を実現しました。

まとめ

IT後進国である日本ですが、これからはデジタルの技術とともに企業を成長させていくことが、生き残るためのポイントとなります。経済産業省からも推進されているDXは、企業の大きさに関係なく、今後必要とされるシステムです。
DXについての手がかりは、弊社(株式会社Fabeee)のホワイトペーパーでも解説しています。DXとはという基本のところから「FabeeeDX」についてまで解説しているので、ヒントを得たいという人は、ぜひダウンロードして確認してみてください。

この記事の監修者:阿部雅文

この記事の監修者:阿部雅文

Fabeee株式会社バンソウDX事業部 部長
戦略コンサルティングファームにてスタートアップ企業からエンタープライズ企業のデジタルマーケティングや事業開発におけるコンサルティング業務に従事する。

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