金融業界において、競争戦略上ビッグデータの活用はもはやなくてはならない存在となっています。真の価値がある情報処理を行うためにも欠かせないビッグデータ活用は、金融業界に新たな変化を起こすきっかけとなりました。
今回は、金融業界内にて実際に行われているビッグデータ活用の事例から、どのように業界内が変化を遂げていったのかに焦点を当ててご紹介します。自社のビッグデータ活用の方向性に迷っている人は、参考にしてみてください。
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ビッグデータとは？分析手法や企業ごとの活用事例をピックアップして解説
金融業におけるビッグデータ活用の役割とは？
他業界と同じく、金融業界においてもデジタル化が進んだことによって、ビッグデータの活用が欠かせないプロセスの一つ。金融業界では、数ペタバイトもの規模を誇る非構造・構造データを活用し、顧客の行動予測や新たな戦略の策定を行っています。
金融業界のビッグデータは、個人の業務プロセスはもちろん企業全体の変革にも影響を与え、さまざまなユースケースにおいてビッグデータを活用できるようになりました。ビッグデータを活用することで、金融業界では株式市場に対してのリアルタイムの知見が得られるようになったり、不正の検出や不正に対する防止策を講じることができたりと大きな技術革新とともに安心して取引を行える環境が整うように。
結果、収益はもちろん顧客満足度の向上や手作業で行われていたプロセスの高速化など、ビッグデータの活用が金融業界に存在していた課題の改善に役立てられています。
製造業のビッグデータ活用事例10選
ビッグデータの存在は、金融業界に大きな変革をもたらしました。では、実際にビッグデータを活用することで大きな変革を遂げた企業の事例を見ていきましょう。
ビッグデータ×AIの新たな投資サービスを提供／岡三オンライン証券
岡三オンライン証券では、ビッグデータをマーケティングの基盤として活用すべく、「b→dash（ビーダッシュ）」というデータマーケティングプラットフォームを導入。ユーザーごとの取引データにAIを連動させるという、業界内でも新しい仕組みづくりにトライしています。
b→dashを導入することで、顧客が取引を行っている金融商品のデータや取引金額のデータ、Web広告データ、属性データなどと言ったさまざまなビッグデータの統合が可能に。顧客一人ひとりに対する細やかなフォロー・アプローチにもつながり、LTV（顧客生涯価値）の向上が実現できるようになりました。
ビッグデータを活用して不正摘発／証券取引等監視委員会
金融庁の審議会の一つである証券取引等監視委員会では、不正取引の摘発を強化するためにビッグデータを活用しています。SNSなどネット上への書き込みのビッグデータやAIを活用し、全体の流れと違う動きを見せる銘柄の探索や調査を実施。
株価の動きの予想や顧客支援のためだけでなく、金融取引に関わる不正の検知に対してもビッグデーの存在が大きなカギとなっているのです。
ビッグデータの活用基盤を導入／auカブコム証券株式会社（カブドットコム証券）
auカブコム証券株式会社の前身の企業であるカブドットコム証券は、ビッグデータの活用にまつわる問題を解決するため、高速分析用のデータベースである「HPE Vertica」を導入し、ビッグデータ活用の環境を整えました。
投資家向けのサービスを提供する企業であったことから、一般向けに提供されている株価のデータよりも高い“リアルタイム性”が求められ、ビッグデータを活用する上でもいくつかの課題が浮上。データ量が多いのはもちろんデータ自体も非常に複雑であることから、リアルタイム性が確保できないという問題や、そもそもシステム部門とリスク管理・マネジメント部門が分断してしまっていたことなど、課題は山積みの状況でした。
その状況を打破するためにHPE Verticaを導入し、当時の課題を一つずつ解消。auカブコム証券株式会社という社名に変わってからも、金融取引業界の中で生き残るためにシステム面の強化が続けられています。
ビッグデータを資産運用提案シーンで活用／千葉銀行
千葉銀行では、ビッグデータを顧客への営業に活用。AIを使いながら、顧客の購買履歴や属性情報などのデータを金融商品ごとの購買確立予測に活かしています。
ビッグデータ活用のために開発したソフトを導入後、試行運用の間に一定の効果を確認。顧客への資産運用提案の場面で活用することによって顧客に合う商品の提案が可能となり、営業活動の効率化に貢献しています。
ビッグデータを活用した広告の合弁会社を設立／三井住友ファイナンシャルグループ
三井住友ファイナンシャルグループは、広告大手の電通グループとタッグを組み、合弁会社となる「株式会社SMBCデジタルマーケティング」を設立しました。株式会社SMBCデジタルマーケティングは、金融のビッグデータを活用しながらユーザーの興味や関心を分析することを目的に設立された企業。分析結果は、三井住友銀行のユーザー向けアプリ「三井住友銀行アプリ」にてデジタルコンテンツ広告の表示に活用され、よりユーザーの興味に合う広告が表示されるような仕組みになっています。
個人情報のビッグデータが取り扱われるため、外部の有識者を交えて定期的なモニタリングを実施。データを活用するだけでなく、データをしっかりと守ることにも力を入れています。
ビッグデータとAIで顧客支援／島根銀行
島根銀行ではSBIホールディングスと提携し、顧客支援のためのビッグデータ活用を開始。SBIホールディングスのAIやビッグデータ活用に関するノウハウをもとに、島根銀行自体に蓄積された取引情報や企業情報などのデータを“商流データ”として可視化することに成功しました。
法人顧客が持つネットワークや利害関係者とのつながりを可視化・一覧化することで、顧客についてより深く理解できるようになっただけでなく、課題解決のきっかけを見出す糸口にもなっています。銀行が保有するビッグデータは、法人顧客とのコミュニケーション時間の確保や提案力の向上にも活用できるのです。
位置情報のビッグデータで経済分析／日本銀行
日本銀行では、ビッグデータの一つとして扱われている携帯電話の位置情報データやクレジットカードの決済情報などを活用し、特定の地域に滞在している人の数や売り上げ動向、生産活動などの経済分析を行っています。実際に結果が出た例としては、娯楽や外食、交通などの“サービス消費”の支出額の推移は、Googleがスマホの位置情報を利用して収集した訪問者の数の推移に酷似。これは、ビッグデータの活用から見えた新たな発見です。
すでに、コロナ後を意識したデータ活用の研究もなされており、ビッグデータの存在が経済の未来を握っていると言えるでしょう。
ビッグデータとAIを駆使して潜在顧客を発見／横浜銀行
長年に渡りビッグデータの活用に力を入れてきた横浜銀行では、データ活用の範囲をマーケティング分野から広げ、潜在顧客の発見にまでつなげています。横浜銀行には当初、「銀行間競争に勝ち残るためのマーケティング・金融サービスの強化」、「データ分析やモデルといったプロセスにかかる業務工数が多い」などの課題がありました。
上記のような課題を克服するため、AIを活用した基盤を導入。それまでの申し込み率は維持したまま新たな顧客層の獲得にもつながり、成約率がアップするという結果につながっています。
外部データの活用で景況感指数調査にかかるコストを削減／野村證券
野村證券では、社内にあるデータだけでなくSNSなどの外部データも合わせて活用し、景況感指数の取り出しに成功しています。野村證券が利用したのは、TwitterのAPI。TwitterAPIを用いて膨大な量のテキストデータを自然言語処理することで、調査にかかる時間の短縮とコストカットを実現しました。
このプロジェクトを成功へと導いたカギは、自社データだけでなくTwitterや国内主要ブログなど外部のデータも合わせて活用したというところにあります。ひと月あたり15,000件ものサンプルデータ取得にも成功し、一石三鳥もの成果をもたらしたと言われています。
顧客のオンラインにおける行動履歴から注目すべき顧客をセレクト／CITIC銀行
中国の銀行であるCITIC銀行では、顧客行動の分析や企業への融資の査定、相場状況の解析など、さまざまな場面でビッグデータを用いています。顧客行動の分析にはクレジットカードの利用データを活用し、行動履歴から顧客の購買習慣を推測。また、SNSなどでの行動履歴データなど広範囲のデータを合わせて収集したことで、新しい顧客の獲得が可能となりました。
結果、オンラインからの新規顧客カード承認率は約25％だったところからなんと70～80％にまで上昇。獲得すべき顧客がセレクトできるようになったことで、その知人や友人への連鎖的なアプローチも可能となりました。
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まとめ
金融業界においても、ビッグデータはさまざまな場面で活用されています。新たな切り口を見つけるためにも、企業にとってビッグデータはなくてはならない存在。
企業の舵取りをも左右する存在であるビッグデータを、賢く活用していきましょう。
